板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
◎産業経済部長 自由経済の日本では、民間事業者自身が業務拡張や経営改善、販路開拓、設備更新など、自社の経営資源により取り組むものでありまして、中小企業においても同様であると考えます。一方、行政が行う支援としては、区の計画等に基づく区内事業者の育成やブランド戦略、融資のあっせんや経営相談など、側面的な支援が挙げられます。
◎産業経済部長 自由経済の日本では、民間事業者自身が業務拡張や経営改善、販路開拓、設備更新など、自社の経営資源により取り組むものでありまして、中小企業においても同様であると考えます。一方、行政が行う支援としては、区の計画等に基づく区内事業者の育成やブランド戦略、融資のあっせんや経営相談など、側面的な支援が挙げられます。
これ、だから経済の自由経済競争という中でやっていかなくてはいけないことなのかなと思うというのと、あとはどういう事業者を大田区は守っていこうとしているのかというのが、今、私、こういう建築関係の方にお話を伺ったら、ある意味建築ブームなのですと、だからいろいろな工事が結構多くて、職人が足りない状況だそうです。
呼び水として機能させるのであれば、たとえプチぜいたく程度であっても、供給側がふだんより多くの消費を呼び込むような商品、メニューを用意することとセットとなりますが、ふだんの消費を対象サービスへ誘導する以上の効果がなければ、コロナ不況とは関係なく、本来市場から撤退するはずだった対象事業者まで生き長らえさせることになり、自由経済に行政が不健全に介入をしていると言えます。
民間のよいところは、自由経済競争の中でよいサービスを安く提供できるところにあります。しかし、一旦事業をとれば、地域独占事業が多く、比較が困難なため、現在の事業者が有利になり、競争が働きません。コスト削減となれば、まず人件費が削減されることになりますが、それでは指定管理料が下がるかといえばそうはなりません。
そういう中で民営化で、自由経済競争、価格が下がる。これは公定価格の仕組みを考えると余地がないと思うのですけれども、それはどう大田区としては捉えているのですか。 ◎浜口 子育て支援課長 民営化のお話にちょっと及びましたので、お答えをさせていただきますが、そもそも区が民営化を進めているのは、やはり保育であれば、量的な拡大を本当に喫緊にやらなければいけない。
これが自由経済の中での基本なのですけど。今はこうやって行政がインフラも整備してあげる、その上リスクは事前にこうやって実験してあげて、全部予想できるリスクについては行政が考えてあげる。その上でこういう条件だったらできますねということを言ってあげると、今の答弁だと受け取ってしまうのです。
保育という人を育てる事業に自由経済競争はなじみません。事業者の適否ではなく、認可保育園の民営化の仕組みに問題があり、反対といたします。（拍手） ○大森 議長 次に、49番北澤潤子議員。 〔49番北澤潤子議員登壇〕（拍手） ◆49番（北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。
ＴＰＰなど自由経済貿易で経済障壁がなくなったとき、最も大きな影響を受ける分野の一つが、この公共調達であると私は捉えています。 そこで伺います。日本政府は、ＴＰＰについて、秋の臨時国会での承認を目指していて、仮に承認されれば２年以内に発効する可能性があります。
今のいろいろな流れの中で言うと、一番最初にも言いましたけれども、公というものがやってきたものを、民間がやるようになるにつれて、民間の経済活動で言ってみれば介護の分野でも担うというものがすごく増えている中で、こういう体制がそもそもどこまでを行政が担い、どこまでを自由経済競争の中に委ねていくのか、そこで行政の持っているものをどこまで活用を許していくのかというのは、すごく重大な問題であると思うのですね。
◆堀越秀生 副議長 今、君塚委員からお話があったことに加えて今回、国の法律を台東区でもとに戻していくということで、もちろんこれは皆さんとともに会派でもお話ししたので、賛成するんですけれど、一応この旅館業についての法律に対して国はこれからオリンピックに向けて民泊とかそういうことも含めて緩和していく中で、そういう自由経済の中で台東区はこの旅館業について保護政策を打ったということが一番大事なところだと思うので
普通、自由経済競争の中で、その土地を評価する場合だと、何か老朽化した擁壁の上にある土地のほうが価値が低いのではないかなと思うのですけど、今の大田区の話だと、その擁壁の部分のマイナス算定は全くせずに、この土地を買いましたよと聞こえたのですけれども、それでいいのですよね。また勉強してみようと思いますけど。
現在の自由経済、利益優先、効率重視の価値観の中で、将来ある若者の可能性がトータルに評価されない社会状況のあることに対しては、何らかの対策を立てていかなくてはならないと考えます。
今グローバル化の波の中、自由経済を推し進めたことにより、日本の中間所得層が崩壊して、社会が富める者と貧しい者の二極化が進んでいます。この結果、貧しい者は十分な教育を与えられないために、構造的に貧困層に固定してしまいます。 一例としては、塾に通わなければ志望校に合格しない、しかし、塾通いは高額の費用がかかるというジレンマが現実の問題としてあります。
この自由経済の中において個々に、厳しいからといって、これを全部網羅するわけにもいかないと。だから、その基本的な考え方をひとつ、部長、こういうデータに基づいて、それならどういう形で行政としてできるんだと、だけど、こういうことはできませんよという、やはり基本線がないと何でもかんでも、これ、だんだん広がっていっちゃうんじゃないの。行政側ができる範囲というのを、そこのところをちょっと線引きを。
「経営者がリスクを負うのは当たり前」とか、「自由経済だから家賃補助なんてあり得ない」などという前に、なぜこのような要求があらわれるのか、そのことを調査し、実態を知ることが大事ではないでしょうか。家賃が高くなったことで、企業が出ていっても構わないという姿勢では、板橋区の「区内産業の持続的な発展を促進する」ことはできません。
それは自由経済の中での話ですから、そこのところでの家賃補助、例えばの話、商店街で空き店舗ができちゃったと。それによって隣近所が迷惑というか、影響があるので、そこの空き店舗に対しての家賃補助というのは当然やるべき、皆さんの利益につながるわけですけれども、１軒に対しての補助なんていうのは、これは我々は考えておりませんので、ともに不採択とさせていただきます。
これは自由経済体制の下、先人たちの並々ならぬ努力と、汗と涙の結晶であり、また現在の国民の皆さんの国づくり、社会づくりに真剣に取り組んできた成果、結果でもあります。しかしながら、これまでの道のりは平たんではなく、大変な困難が数多くあり、いばらの道でもありました。最大の試練は、何といっても敗戦後の復興であったわけであります。経済を初め、すべての基盤がゼロ、いや、マイナスからのスタートでありました。
２番目は、自由は国家繁栄のもとなり、また、自由と福祉と人権は人類の苦闘と争闘の歴史であり、21世紀は福祉国家の建設であり、また、経済的自由、経済的競争には生存権の保障が必要だというふうに考えているものですが、まず区長のご見解を伺ってみたいと思います。
自由経済ですから、自由競争の中で企業の淘汰も当然であります。しかし、大田区の製造業の特徴は、横請ネットワークが機能して、多品種少量生産を得意として、様々な開発を支える基盤技術が集積していることであります。日本、そして世界の産業基盤である大田区のものづくりを今後とも維持していくためには、ものづくりの連携、鎖を切らないこと、技術と人材を保護し、継承していくことが重要であります。